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三大都市圏の住宅地は3.5％の下落 - 地価公示

国土交通省が3月24日発表した平成２１年地価公示によると、平成21年1月1日時点での地価公示は、平成20年1月1日と比較して全国平均で見ると、住宅地・商業地を含め全ての用途で下落した。

とりわけ三大都市圏においては、住宅地に関して3.5％の下落に転じた模様。
商業施設は5.4％の下落を記録した。

地方圏においても、住宅地・商業地ともに前回まで４年連続で平均で下落幅が縮小していたが、今回下落幅が拡大したという。